2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
そこで、内閣府に確認いたしますが、この個別避難計画策定のための各種補助金制度の活用の周知に向けた準備状況について教えていただければと思います。
そこで、内閣府に確認いたしますが、この個別避難計画策定のための各種補助金制度の活用の周知に向けた準備状況について教えていただければと思います。
現場の中小企業からお願いしたいのは、ものづくり補助金やＩＴ補助金の増額、グリーン対応補助金の新設など、各種補助金の拡充、新設です。特に弊社では、キューポラから電気炉への変更など、脱炭素効果の高い設備への転換補助金の新設を希望しております。 なお、弊社の紹介など、お手元の参考資料に詳しく記載しておりますので、後ほど御覧いただければ幸いでございます。
○小宮山委員 無電柱化を進めるための予算措置としては、市街地開発事業等に際して行われる無電柱化を対象として、各種補助金制度があります。
国立大学法人化の際の理念として、国立大学の自主性を高めるということがうたわれていたわけですけれども、実際は、運営費交付金が毎年一％ずつカットされるというようなことが起こりまして、そうしますと、やはり、御指摘のように、運営費交付金の削減をどのように各種補助金等で埋めていくのか、そういうビヘービアに各大学はどうしても陥ってしまった。
特に、中小・小規模事業者に対しては、業種別ガイドラインに基づいた感染防止対策を一層支援するとともに、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備といったデジタル化、リモート化、あるいはサプライチェーンの強靱化に向けた生産拠点の国内整備や多元化など、こうした前向きな投資を支援するための各種補助金の更なる拡充を求めます。
各種補助金ですとか、そうしたもので施策を講じてきたところでございます。そうした中で、県民総生産などが相当上がってきておりますし、就業者数も相当ふえてきているという状況がございます。
持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するといった理由で、使途に制限のない現金給付という、各種補助金や税制などを超えた前例のない思い切った手段を初めて講じるものでございます。経営に苦しんでおられる事業者の方々に一刻も早く給付させていただくことが重要だと考えてございます。
先生から、各種補助金を減額しないような方針を政府で出したらどうかというふうな御趣旨の質問をいただいたと思っておりますけれども、ＮＰＯ団体の活動は大変多様でございます。
従わない場合、つまり病床削減や機能転換を迫る強制力、要請するんだけれども従わない場合、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外、地域医療支援病院などの不承認といった措置を決めているわけですね、その意図を簡潔に説明してくださいと言いました。そうしたら、原医政局長は、ある意味では、一応、懐に武器を忍ばせている、こう答えたわけです。
今後は、時間外労働の上限規制や被用者保険の適用拡大なども見据え、事業者が設備投資や従業員の賃上げに果敢に取り組めるよう、各種補助金や助成金の拡充、価格転嫁対策を含めた下請取引のさらなる改善を行わなければなりません。 他方、事業承継も緊急の課題です。公明党は、個人保証を不要にする新たな信用保証制度の構築に取り組んできました。
これは、意識を変えるだけではなかなか進まないという点がございますので、こうした中小企業の経営者の決断を促した上で、具体的には、そうしたデジタル投資を促進するためのＩＴ導入補助金などの各種補助金制度やコネクテッド・インダストリー税制などの措置、あるいは人材育成のためのさまざまな講座認定制度等ございますので、こうした人材育成、投資促進両面で中小企業のお取組を具体的に後押しをしてまいりたいというふうに考えております
支援措置ということでありますが、経営者が決断に至った後の具体的な投資や人材育成に関しましては、デジタル投資を促進する各種補助金制度や、コネクテッド・インダストリーズ税制等の措置、デジタル人材を育成するための第四次産業革命スキル習得講座認定制度など、施策を総動員することによって推進をしていきたいと思いますが、まずは企業の決断、そして投資も当然企業の判断、決断ということになるわけでありますが、その中でいかに
○山岡委員 大臣今おっしゃいました各種補助金、施策を総動員というのは、既存の施策を総動員するという意味であります。それで、今、新しいものは、法律に担保されたのはあるわけでありますけれども、ただ、それが小さいんではないかということ。
政府の支援として、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐのロゴ使用、それから各種補助金の支援策優遇、規制等への要望の対応とかさまざまな支援策があるわけです。 このプロジェクト、立ち上げのときに、世耕大臣も、あまたのベンチャーから有望な企業をえこひいきして育てるというふうにおっしゃっておられました。
続きまして、こうした各種補助金、それぞれ中小企業は資金繰りが命ですので、非常に重要なことだと思います。 二月一日の参議院本会議で、公明党の山口代表の質問に対して総理はこのように御答弁されました。「各種情報の取得から申請手続までをワンストップで簡便に行うことができるホームページの運用を今後順次開始してまいります。」という御答弁でした。
一部御指摘もいただきましたけれども、土地改良予算の確保であるとか各種補助金の問題、野党側と与党側の対立というのはほとんどありませんでした。 しかし、残念ながら、もう御承知、御案内のとおり、安倍政権がいわゆる政権交代、政権交代を経て復活してから大分雲行きが怪しくなってまいりました。野党席から目をつり上げて質問をしなければならない法案が続々と出てきたわけであります。
従わない場合の措置として、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外、地域医療支援病院などの不承認といった措置を決めているわけですね、その意図を簡潔に説明してくださいと聞いたときに、原医政局長が、基本的には病院というのを潰すわけにはいかない、ただ一方で、必要な機能をそれぞれの医療圏で実現していくためには具体的な病院にそれぞれの機能がうまく張りついていないといけないわけですので、話合いをしていった
これらは、原因が、やはり企業側が国、各自治体の既存の計画や各種補助金、立地環境、マーケット状況など、十分な知識を、情報を持っていないことが一因ではないかと私は考えています。
さらに、中小企業の皆様に対しましては、経済産業省におきまして、各種補助金を含めた成長戦略と関係の深い中小企業、小規模事業者への支援策につきまして、中小企業支援ポータルサイト、ミラサポへの情報掲載や、メールマガジン、ツイッターによる情報発信に加えまして、商工会、商工会議所、金融機関や税理士等の御協力もいただきながら、きめ細やかな周知、広報を進めていらっしゃると聞いております。
導入補助金とか用意されていまして、これに加えて更に加速していくためには、例えばシンガポールのＥＴＣ、これは完全義務化して日本とは違う形でやったら結果として効率がよくなった、そういう例もありますので、例えば、きょうは経産省審議官にいらしていただきながら、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、中小企業のＩＴ化というものを本当に進めていくという観点からは、納税手続とか社会保険とか、あるいは各種補助金
○佐々木（隆）委員 先ほどの所得倍増もそうなんですが、いわゆる先ほどの所得倍増のところでは、総産出額と所得率、所得率を上げる、総産出額をふやす、そして補助金を投入する、こういうさっきの仕組みだったんですが、要するに、補助金、あるいは交付金でもそうなんですけれども、政策的に誘導していくというところがやはり必要なのであって、今大臣からもお答えをいただきましたが、各種補助金やあるいは交付金というのは、そちら
これ以外にも、生産性向上に向けたいろいろな各種補助金でありますとか、その他のツールもございます。これらの施策は、今お話の出ておりましたＡ型事業所であるか否かということにはかかわらず、中小企業者の方であれば御活用いただけるものでございますので、積極的に御活用いただければと考える次第でございます。